2006年12月

法定利率（ほうていりりつ）とは、契約当事者同士が、利率を決めなかった時に、適用される利率をさします。契約当事者の一方または双方が商人の場合は、年6%の商事法定利率が発生します(商法514条)。契約当事者の両人が非商人であり、利息徴収を決めたが、その金利水準までは決めなかった場合はその貸借に伴う債権には、年5%の民事法定利率が発生します(民法404条)。なお、「法定利率」の概念には一般に利息制限法、出資法などの法律で定めた上限金利のことは、含まれません。これらは、「法定上限金利」と表現されることが多いようです。

戻し利息（もどしりそく）とは、利息を先取りした貸付金が期日前に返済された場合に返戻されるりそくのことをさします。同意語に戻し手数料があります。

預金保険制度（よきんほけんせいど）とは、金融機関に破綻が生じ、預金等の払い戻しの停止、免許の取り消し、破産宣告および解散の決議などがあった場合、預金保険機構が当該金融機関に代わって預金者に一定限度額の預金等を支払う制度をさします。金融効率化を進めていくうえで、預金者保護の観点から創設されたものです。

連帯債務（れんたいさいむ）とは、2名以上の債務者が各々独立して全部の弁済をする責任を持つ債務のことをさします。1人が弁済すれば他の債務者の債務は消滅します。各債務者が主従の関係なく同等の責任を有するので、保証人が主たる債務者と連帯して債務を保証する連帯保証よりも強力な担保となります。

インターネットバンキング（いんたーねっとばんきんぐ）とは、インターネットを活用したバンキングサービスをさします。わざわざ銀行の窓口に行かなくても残高照会、振込、振替などが簡単なパソコンでできるようになります。従来のオンラインバンキングと混同されて使われることがありますが以下の点において大きな違いがあります。1つ目が専用ソフトが不要、2つ目がいつでもどこでもモデムとパソコンがあればサービスを受けられることができる点です。

変動金利算出（へんどうきんりさんしゅつ）とは、金利機関の貸出金利が金融情勢に応じて期間中に変動するものをさします。近年は金利リスクの増大から、企業向け貸出も住宅ローン等の長期消費者向けローンも変動金利が主体となっています。

事業者金融（じぎょうしゃきんゆう）とは、消費者金融に対して、事業を目的とする個人を対象にした金融商品をさします。消費者金融同様、無担保の小口貸付から有担保の大型ローンまで幅広く設定されています。短期間の資金不足などに活用されるケースが多いようです。

＞ビジネス・事業者カードローン

違約金（いやくきん）とは、契約通りの内容を履行できなかった場合の契約不履行に対する損害保証金をさします。金銭消費貸借契約の場合の遅延損害金も違約金の一種にあたります。

090金融（ぜろきゅーぜろきんゆう）とは、090から始まる携帯番号のみを連絡先として看板や張り紙、チラシなどの広告で顧客を集める金融業者をさします。多くはお店を構えず、貸金業登録番号がない、法定外の高利をむさぼる無登録業者がほとんどです。
ガードレールや信号機、道路の電柱などに「配達融資」「来店不要即融資」「一本化高額融資」などのうたい文句でおとり広告をだしています。

単利（たんり）とは、利息が元本からのみ発生し、利息が利息を生むことのない金利計算方法のことをさします。単純利息ともいう。金銭消費貸借における金利計算は通常単利方式に基づいて行います。

信販会社（しんぱんかいしゃ）とは、割賦購入斡旋を主要な業務とする会社をさします。販売業者と購入者の間に介在し、代金の全部または一部を販売業者に交付し、購入者からその代金を分割受領します。割賦購入斡旋には、クレジットカードを利用する総合割賦購入斡旋と、個々の商品ごとに契約する個品割賦購入斡旋があり、前者を行うには割賦購入斡旋業者としての登録が必要である(割賦販売法第31条)。大手信販会社は消費者金融、住宅関連ローン、リース業等へ進出し総合ファイナンス業を展開しています。

＞信販会社一覧

サラ金（サラリーマン金融/サラリーマンローン）とは、消費者金融専業者をさします。無担保で小口の資金を簡便に消費者に貸し出す業態をさします。給与所得者(サラリーマン)が主な顧客。サラ金、サラリーマンローンとも呼ばれる。昭和50年代に業者が急増し、大手業者も融資残高を激増させた。しかし、その反面、高金利、過剰融資、不当な取立て行為などが問題となり、社会問題化した。このため、政府および国会で、「サラ金」の取締り強化が論議され、昭和58年「貸金業規制法」「改正出資法」が定められた。

＞大手消費者金融一覧

在籍確認（ざいせきかくにん）とは、クレジットの申込時、申込者が申請した会社が実在し、かつ本人が在籍しているかを確認する為の電話をさします。給与差押えに先立ち、勤務先へ文書で照会することもあります。

金利収入（きんりしゅうにゅう）とは、カード・クレジットビジネスでの金利収入はリボルビング残高やキャッシング残高、ローン残高から生まれる金利収入をさします。ストックのビジネスといわれ、残高を増やすことによって収益拡大ができます。

売上伝票（うりあげでんぴょう）とは、クレジットカードやデビットカード、電子キャッシュで商品やサービスを売り上げる場合に発行する伝票のことをさします。この伝票が加盟店からカード会社に提出され、カード会社はこの伝票に基づいて加盟店に支払を行います。

回収代行業者（かいしゅうだいこうぎょうしゃ）とは、債権者に代わって、延滞債権や不良債権を回収する業者をさします。米国では州によってはライセンスを必要とするが数千社の専門会社があり、コレクション・エイジェンシーと呼ばれています。
日本では弁護士法(非弁活動の禁止)に触れる恐れがあるため、法律的には正式に認められていなかったが、平成10年10月12日「債権管理回収業に関する特別処置法(通称サービス法)」が成立し、16日公布されました。なお、顧客の預金口座からの自動引き落としで、集金を行うことを代行する「集金代行業務」は別の業務になります。

キャッシュアウト（きゃっしゅあうと）とは、住宅ローンの借り換え時に追加融資を受けることをさします。住宅の評価額とローン残高との差額から現金を借ります。連邦住宅貸付抵当公社によると、2001年以降借り換えた世帯のうち2世帯に1世帯がキャッシュアウトしています。この現金が個人消費を支えることがあります。

キャッシュカード（きゃっしゅかーど）とは、金融機関が、預金者に対して発行するCD(キャッシュディスペンサー),ATM(エーティーエム)用の磁気カードをさします。このカードを用いることで、CD、ATMから通帳や印鑑がなくても預金の出し入れができます。米国では、ATMカードと呼ばれることが多いようです。

メールローン（めーるろーん）とは、郵便申し込みの消費者ローンをさします。カード会員が、所定の申込用紙に必要事項を記入して、カード会社に郵送すると、簡単な審査の後に、所定の融資額をカード会員の決済口座に振込む仕組みです。

名義貸し（めいぎかし）とは、他人に自分の氏名を使用させることを承諾する契約。実際の契約当事者でない者が、他人から依頼されて、契約上の名義人になること。
1、営業免許を受けた者が他人に名義(氏名または商号)を使用させること。
2、信販会社の加盟店の顧客が氏名を使わせること。加盟店はその名義を使って、架空の売上伝票を提出し、クレジット会社から立替え金を騙しとる。

みなし弁済とは、法的に有効な利息の弁済とみなされること(貸金業規制法43条)。登録貸金業者が、規定の書面をきちんと交付した場合、その金利が利息制限法の上限金利を上回っていても、「超過利息返還請求訴訟」から免れることができることを規定したものをいう。

メインバンク（めいんばんく）とは、ある企業の主要株主、または最大の債権者である銀行、つまり主力銀行をさします。資本・融資・人的関係など総合的な取引関係にあることが多い。
企業は、投資、資金計画などについて、メインバンクと相談し、その了解、協力の下で計画を実行に移すことが多い。

元金定率リボルビング方式とは、借入残高に対して、利息を含んだ定率の金額が、毎月の支払い額となる返済方式。

元利定額リボルビング方式とは、あらかじめ決まった支払利息額を含んだ定額を支払う方式。返済当初は利息が多くつくので毎月の返済額が多くなります。

元金定額リボルビング方式とは、あらかじめ決まった定率で算出された支払額と、1ヶ月間の支払利息額の合算が実際の支払額となる返済方式。返済当初は返済額に占める利息の割合が多くなります。