金融用語集-さ行(金融用語)

総量規制

総量規制とは個人の借入総額が、原則、年収等の3分の1までに制限される仕組みを言います。(ただし一部除外または例外となる借入れもあります。)

貸付けの契約には「個人向け貸付け」「個人向け保証」「法人向け貸付け」「法人向け保証」の4種類があります。その中で、総量規制の対象となるのは、「個人向け貸付け」のみであって、法人向けの貸付けと保証、また個人向けであっても個人向け保証については総量規制の対象にはなりません。
総量規制の対象となる「個人向け貸付け」とは、個人がお金を借り入れる行為のことです。
ただし、個人が事業用資金として借入れる場合は、原則として総量規制の対象とはなりません。

個人顧客から、新たな貸付けの申し込みを受けた場合、貸金業者は指定信用情報機関が保有する個人信用情報を使用し、他の貸金業者からの借入残高を調査(※)します。

なお、貸金業者は利用者とリボルビング契約を締結した場合、1カ月の貸付けの合計額が5万円を超え、かつ貸付残高が10万円を超える場合、毎月指定信用情報機関から情報を得て、残高を調べなければなりません。さらに、貸付残高が10万円を超える場合には、3カ月以内に一度、指定信用情報機関から情報を得て、残高を調べなければなりません。

また、貸金業者が、自社の貸付残高が50万円を超える貸付けを行う場合、(与信枠が50万円を超える場合も含みます。)あるいは他の貸金業者を含めた総貸付額が100万円を超える貸付けを行う場合には、収入を明らかにする書類の提出を求めることになります。(貸金業者は、この書類を用いて利用者に貸し付けた場合、年収等の3分の1を超えないか確認します。)

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日本貸金業協会、「総量規制とは | 貸金業法について」、貸金業法について、http://www.0570-051-051.jp/contents/user/1-1.html、2011/6/2引用

> 改正貸金業法とは?

サブプライムローン(さぶぷらいむろーん)

サブプライムローン(さぶぷらいむろーん)とは、アメリカの金融機関が優良顧客(プライム層)向けではなく、信用力の低い低所得者層向けに審査基準や返済負担を軽減して貸し出す住宅ローンをさします。
近年、このサブプライムローンの返済の延滞率が上昇し、金融不安をあおることとなり、各国の株式市場の株価の下落などの問題が起きています。

信用保証協会(しんようほしょうきょうかい)

信用保証協会(しんようほしょうきょうかい)とは、中小企業が銀行などの金融機関からスムーズに融資を受けられるように設立された公的機関をさします。信用保証協会の「信用保証制度」を利用することで、資金の調達がスムーズになります。

証書ローン

証書ローンとは、必要な金額を契約書に記入の上、1回限りの融資で月々計画的に返済が可能なローンのことをさします。カードローンのように、カードの発行はなく、追加融資もありません。

整理屋(せいりや)

整理屋(せいりや)とは、「あなたの債務を整理・解決します」などと広告・宣伝し、多重債務者から「整理手付金」と言った名目で高額な手数料を預かり、整理をせずにお金だけ騙し取る悪質業者のことをさします。整理屋の中には、悪質な弁護士と提携してこのような悪質行為をする者もいます。

商号(しょうごう)

商号(しょうごう)とは、「商人が営業活動において自己を表示するために使用する名称」をさします。商法上、会社は必ずその商号を定めなければならず、また「株式」「有限」など会社の種類を明示しなければなりません。また、図形や記号は使用できません。また、商号は商法及び不正競争防止法により保護されています。
商号は商標とよく似ていますが、商号は「商人本人を表示するもの」であり、商標は「自己の商品を他人の同種商品と区別するために用いられるもの」であります。

証書貸付(しょうしょかしつけ)

証書貸付(しょうしょかしつけ)とは、融資に際し、借用証書を微求する貸付方法で、法律的には手形貸付と同様の金銭消費貸借をさします。抵当権設定契約証書作成を要する不動産担保貸付や手形の微求が困難な地方公共団体に対す貸付、船舶抵当貸付、住宅ローン等、一般に長期資金に供給する場合に、用いられることが多いようです。

事業者金融(じぎょうしゃきんゆう)

事業者金融(じぎょうしゃきんゆう)とは、消費者金融に対して、事業を目的とする個人を対象にした金融商品をさします。消費者金融同様、無担保の小口貸付から有担保の大型ローンまで幅広く設定されています。短期間の資金不足などに活用されるケースが多いようです。

ビジネス・事業者カードローン

090金融(ぜろきゅーぜろきんゆう)

090金融(ぜろきゅーぜろきんゆう)とは、090から始まる携帯番号のみを連絡先として看板や張り紙、チラシなどの広告で顧客を集める金融業者をさします。多くはお店を構えず、貸金業登録番号がない、法定外の高利をむさぼる無登録業者がほとんどです。
ガードレールや信号機、道路の電柱などに「配達融資」「来店不要即融資」「一本化高額融資」などのうたい文句でおとり広告をだしています。

信販会社(しんぱんかいしゃ)

信販会社(しんぱんかいしゃ)とは、割賦購入斡旋を主要な業務とする会社をさします。販売業者と購入者の間に介在し、代金の全部または一部を販売業者に交付し、購入者からその代金を分割受領します。割賦購入斡旋には、クレジットカードを利用する総合割賦購入斡旋と、個々の商品ごとに契約する個品割賦購入斡旋があり、前者を行うには割賦購入斡旋業者としての登録が必要である(割賦販売法第31条)。大手信販会社は消費者金融、住宅関連ローン、リース業等へ進出し総合ファイナンス業を展開しています。

信販会社のローン一覧

サラ金(サラリーマン金融/サラリーマンローン)

サラ金(サラリーマン金融/サラリーマンローン)とは、消費者金融専業者をさします。無担保で小口の資金を簡便に消費者に貸し出す業態をさします。給与所得者(サラリーマン)が主な顧客。サラ金、サラリーマンローンとも呼ばれる。昭和50年代に業者が急増し、大手業者も融資残高を激増させた。しかし、その反面、高金利、過剰融資、不当な取立て行為などが問題となり、社会問題化した。このため、政府および国会で、「サラ金」の取締り強化が論議され、昭和58年「貸金業規制法」「改正出資法」が定められた。

大手消費者金融一覧

実質年率(じっしつねんりつ)

支払利息以外の全ての支払い(手数料や印紙代など)の合計額を年率で換算したもの。ローンの場合は、一般的には、金利に保証料を加えたものが実質年率に相当し、例えば、金利(表面金利)2.5%、保証料1.5%の場合は、実質年率は4.0%になります。消費者金融会社の場合、金利は実質年率で表示するよう定められていますが、利率については、日頃から実質年率を意識して比較検討することが重要です。

金利(実質年率)で比較

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